ついけん

中国当局、高速鉄道事故の報道打ち切りを強制

takosaburou ライター: takosaburou
カテゴリー: 国際情勢
投稿日:2011/7/31
タグ: 中国 高速鉄道 事故 打ち切り 強制

案の定というか、お約束というか(怒)。

中国当局が、各紙に対して高速鉄道の報道打ち切りを強制しているとの事です。アメリカのABCテレビネットワークが報じています(2011年7月31日午後2時52分報道=日本時間)。香港のサンデー・モーニング紙が報じたもので、先週の高速鉄道衝突事故の取材を広範囲に禁止し、新聞社に対しても記事掲載を強制しているそうです。

サンデー・モーニング紙によると、中国の宣伝当局が金曜に検閲命令を発令、「当局が発表した明るいニュースや情報を除き」("except positive news or information released by the authorities".)全ての取材を禁じたとの事です。

今回の禁止令は、少なくとも40人以上が死亡、200認知核が負傷した7月23日の事故で、国営メディアが珍しく当局の対応を批判し、中国の高速鉄道ネットワークの急速な拡大に疑問を投げかけた後で発令されました。「7月23日の深刻な鉄道事故の後、国内外の意見が分かりづらくなる一方だ」("After the serious rail traffic accident on July 23, overseas and domestic public opinions have become increasingly complicated,")と中国共産党中央委員会宣伝部が発令の理由を語ったとポスト紙では書いています。

「新聞や雑誌、ウェブサイトを含む全ての地元のメディアは、速やかに事故の報道を沈静化させねばならない」("All local media, including newspapers, magazines and websites, must rapidly cool down the reports of the incident.)。

「当局が発表する明るいニュースや情報を除き、いかなる報道も許可しない」("[You] are not allowed to publish any reports or commentaries, except positive news or information released by the authorities.")。

今回の新聞やウェブサイトに対する突然の禁止令で、チャイナ・ビジネス・ジャーナル紙では8ページを廃棄せざるを得なくなったと、ポスト紙では報じています。一方、21世紀ビジネス・ヘラルド紙では12ページ、北京ニュースは9ページを廃棄しました。

ジャーナル紙では事故7日目の特別報道を計画していたとポスト紙。禁止令は当局が公式見解に疑問を呈した地元ジャーナリスト等に対して発令した事故翌日に続き、今回で2度目だとの事です(アメリカの中国デジタルタイムズによる)。

この時の発令は幅広い範囲で無視されたようだ。中国共産党の一部署である人民日報が木曜、中国は「発達を必要としているが、血の臭いがするGDPを必要としていない」("needs development, but does not need blood-smeared GDP".)と論じているぐらいでした。

温家宝首相は水曜、事故解明に当たり「オープンに透明化せよ」("open and transparent")と主張していました。時あたかもぶつかった電車の運転士に対し、先行車が停止した後に何故停止命令が出ていなかったのか、また同国の急速な鉄道拡張に当たって安全が無視されていたのではないか等の疑問がインターネット・ユーザーから上がっていた頃でした。

そして、再びの禁止令。温家宝発言でガス抜きが出来たとでも思ってるんだろうな。それにしても、何が「当局が発表する明るいニュースや情報を除き」だ。

そんなもんある訳ないやん!



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